起業した初年は会社作りも支払いも忙しい

会社で払う住民税と源泉所得税

先ほどは個人で支払う住民税でしたが、今度は自身が従業員の分を給与天引きで支払わなければいけません。
住民税は6月から5月の期間で課税され、何もしなければ毎月10日までにまとめて支払わなければいけません。
ビジネスを始めてすぐは資金繰りが大変なこともありますよね。
こういう時は納期の特例承認申請書を提出しておけば、年2回の支払いにすることもできます。
支払いを先延ばしにすることができるので、税金の支払いで資金繰りが!という心配も軽減できます。
ただし、年2回になるので、支払いを忘れてた!という経営者も少ないようです。

源泉所得税も住民税と同じく、会社でまとめて支払う必要があり、毎月支払う方法と、年2回にする方法とがあります。

年末調整、法定調書合計表、償却資産税申告

年末調整なら会社勤めしていた人ならお馴染みですが、今回は従業員の分をまとめて自身がする番です。
12月になると、各従業員の1年間の所得を計算して、天引きした所得税額と実際の所得税額の差額を計算し、差額を還付または徴収します。

法定調書合計書は1月末までに税務署に対して報告しなくてはいけないもので、前年1年間の源泉所得税の額等を記載します。
必要な項目はいくつかありますが、給与の額、税理士や弁護士等への報酬、会社家賃の明細、源泉徴収税額などがあります。

同じく1月にしなくてはいけないものに償却資産税申告があります。
こちらは会社所有の資産に関する報告になり、資産がある都道府県に提出しなくてはいけない。
なので、例えば会社が大阪府にあっても、機材保管の倉庫が東京にもあれば、東京でも申告が必要になる。

この記事をシェアする
TOPへ戻る