雇われから、会社のトップに!

住民税

会社勤めを数年されていた方は思い出してみて欲しい。
入社した年は所得税や厚生年金が引かれて、「こんなにも引かれるのか!」と感じた人も多いはず。
そして、2年目はそれに加えて住民税の支払いもプラスされ、されに手取りが減ることに少しがっかりしたのではないでしょうか。

住民税は昨年の所得で計算されるので、例えば平成30年3月に退社した場合、平成30年の6月から平成29年度の所得に応じた住民税の納付書が届くことになります。
独立してからすぐに収入があればいいですが、もしもそれがなく、収入がそこそこあった人は住民税の支払い用にある程度の貯蓄がないと支払いが大変になります。

会社の設立にかかわる税金ではないですが、人によっては大きな支出になるので、予め金額をおおよそでも知っておくと安心です。

確定申告と法人設立の準備

会社勤めでしたら年末に会社がしてくれていた年末調整ですが、独立してからはありませんので、自身の確定申告をしなくてはいけません。
会社設立前でしたら、会社のではなく個人の分の提出が必要になります。
確定申告は一般的には2月から3月15日までの間にします。
昨年12月に年末調整をしている人でも、控除されるべきものがあれば確定申告しておくと税金が返ってくることもありますので、面倒でもしておきましょう。
また、その際に会社に連絡して源泉徴収票をもらうようにしておきましょう。

法人設立の準備ですが、それは同時に法人税の支払いの準備でもあります。
「法人設立届書」「青色申告承認申請書」「給与支払事務所の開設届」「源泉所得税の納期の特例承認申請書」といった書類を管轄の役所に届ける必要があります。

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